会社がコロナ倒産、月12万円の住宅ローンが返済できない40代の困窮

週刊ＳＰＡ！　２０２０年１０月６日発売号
「ローン破綻」の現実より

コロナ失業や収入減により、ローンの支払いに困窮する人がかつてないほど増えている。マイホームの差し押さえに自己破産……。ローン返済が滞れば、これまでの日常は瞬く間に崩れ去る。新型コロナによって顕在化した「ローン破綻の落とし穴」はどこか？　コロナ禍で返済に追われる人たちの姿を追った。

「すでに貯金は底を突き、住宅ローンを3か月滞納中です。ついに金融機関から『全額返済しないと、自宅を差し押さえる』と最後通告を突きつけられてしまいました」 　8月、埼玉県蕨市の不動産店の窓口を訪れた西尾明善さん（仮名・45歳・既婚）が取材に応じてくれた。 「10年前に結婚したタイミングで、4400万円の戸建てを埼玉で購入。頭金600万円を払い、残り3800万円を35年ローンで借り、毎月12万円を返済していました。手取りは残業代などを含めて33万円ほど。子供がらみの出費などで支払いが厳しい月もありましたが、今まで一度も延滞することなくなんとか返済し続けてきました」 　状況が一変したのは、新型コロナウイルスが流行し始めた4月。原則テレワークとなったことで残業代が出なくなり、月収は23万円にまで激減。それでもなんとか返済を続けていたが、海外輸出が生命線の西尾さんが勤務する会社は6月、コロナ倒産してしまう。

「失業保険は受給できたものの、それだけじゃローンは返済できない。すぐに次の仕事を探し始めましたが、何十社受けても再就職先が決まりません。このまま競売にかけられても、ローンの残額には到底及ばず借金が残るだけ。どうしたらいいのか……」 ▼西尾明善さんのローン詳細 年収600万円（製造業）→0円 ローン残債　2300万円 月の返済　12万円

今、西尾さんのようにコロナの影響による失職・収入減で住宅ローン破綻に陥る人が急増している。西尾さんが窮状を語った不動産会社「リアルティ・オカザキ」が8月から無料相談窓口「住宅ローン救済コロナSOS」を開設したところ、ローン返済に苦慮する人々からの相談が多数寄せられている。 「『なんとか家を維持したい』といった要望から、競売の阻止、金融機関との交渉まで。相談内容はさまざまですが、コロナで失職・収入減を余儀なくされた人たちが窮状を誰にも打ち明けられずにウチへと駆け込むケースが少なくない。これまでの経緯や家計の状況など、時間をかけてヒアリングしながら解決策を提案しています」（同社専務取締役・岡崎清春氏） 　また「フラット35」を手がける住宅金融支援機構にも、ローン返済の一時猶予や見直しを求める相談が殺到。返済猶予が承認された件数は5月時点で2265件。コロナ以前の2月と比べると151倍になっている。

今回、編集部でもローン返済者2000人にアンケートを実施したところ、「コロナ流行以降、返済が苦しくなった」と回答した人は44.8％にも上った。その理由の多くがコロナによる収入減や失職・休職だったことからも、破綻リスクが現実のものになっていることがわかる。

※対象／ローン返済中の男女（18歳以上）2000人　調査期間／’20年9月14日（月）～18日（金）

Q1.コロナ流行以降、ローン返済が苦しくなった
はい　44.8% いいえ　55.2%

Q2.ローン返済が苦しくなった理由（上位5つ。複数回答可）
1位 残業代が出ない　43.2%
2位 業績悪化で収入減　30.6%
3位 失職・休職　17.5%
4位 支払い困難なローンを組んでしまった　14.6%
5位 子供の学費が以前より増えた　5.6%

Q3.ローンの種類（複数回答可）
1位　住宅ローン　51.1%
2位　カードローン　30.3%
3位　自動車ローン　27.7%
4位　奨学金（教育ローン含む）　21.2%
5位　事業ローン　4.1%

Q4.毎月の返済総額
1万円～5万円未満　40.72%
5万円～9万円未満　27.04%
9万円～15万円未満　23.29%
15万円以上　8.96%

ローンの種類は住宅ローンが51.1%ともっとも多く、続いて30.3%でカードローンが続く。月に5万円以上の返済を抱えている人は59.3%と6割近くに及んだ。苦しくなった理由を見ると、コロナによる影響と推測できる回答が上位にズラリと並んでいる

住宅ローン破綻でマイホームを手放した後、無一文では新たな家を借りることもできず、貧困の闇に引きずりこまれる。 「現状の公的支援では、ローン破綻で家を失った人を救う支援策が十分ではありません」と語るのは、NPO法人ビッグイシュー基金共同代表の稲葉剛氏だ。 「国の支援として、失業や減収で家賃が払えなくなった人に対して一定期間の家賃額を支給する『住宅確保給付金』という制度がありますが、名目は家賃の補助であり、新たに物件を確保する費用は対象外。そこで、我々ビッグイシュー基金など18の民間団体が提携し、2020年8月に『おうちプロジェクト』という支援策を立ち上げました」

コロナ禍で困窮し住まいを失った人を対象に、家を借りるための敷金礼金といった初期費用や、家具など生活物資のための資金を最大30万円まで支給する制度だ。 「8月の立ち上げ以来、現時点で20世帯ほどの支援を行ってきました。家がなければ履歴書に記載できる住所がなくなるため求職活動が難航し、公的な支援制度でさえ受けられないことが多い。コロナ禍では住所がないために特別定額給付金を受給できなかった人が多数出ました。普段なかなか気づくことはできませんが、家は、人が生活を営む上での重要な基盤なんです」 　ローン破綻が現実となったとき、公的支援に限らない支援の存在を知っておくことも、ローン破綻で人生を終わらせない自衛策のひとつだ。

【岡崎清春氏】 「リアルティ・オカザキ」専務取締役。小児脳性まひを患い手足をうまく動かせないハンディを持つも、’90年に宅地建物取引士の試験に合格。店舗では主に接客を担当し、相談者たちの支援を行う

日刊ＳＰＡより掲載

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